~ひとり暮らしの方の対策~

【相続で迷惑をかけないように】

  • 「将来の手続きは〇〇に任せる」と遺言書の中で指定しておくことによって、相続人に迷惑をかけなくて済むことになります。これを「遺言執行者の指定(いごんしっこうしゃのしてい)」と言います。
  • 遺言書の中で、行政書士などの専門家に将来の手続きを任せると指定しておけば、指定された行政書士が、相続人全員に代わって、一人で相続手続きを進めることができますので、相続人の手を煩わせる心配がありません。

 

【空き家対策(実家の処分も専門家に任せたい)】

  • 実家を引き継ぐ子どもがいないという場合、遺言書で行政書士などの専門家に実家の処分を任せることもできます。
  • 遺言書の中で、「私が死亡した後は、自宅を売却し、その売却金を相続人で分けて下さい」と指定しておき、「その手続きを行政書士などの専門家に任せる」というように記載しておけば、自宅が空き家になることもありませんし、実家を誰が引き継ぐかで子どもが揉めることもありません。

 

【認知症になる前に(任意後見契約)】

  • 将来自分が認知症になった場合に、「誰に」「何を」任せるかということを、元気なうちにきちんと法的に定めておくことができます。
  • 自分で「誰に」任せるかを決めておかないと、全く面識のない専門家が家族の代わりに全ての財産を管理することになります。
  • 自分で「何を」任せるかを決めておかないと、子どもへの生前贈与、配偶者への生活費支出などができなくなるかもしれません。
  • 任意後見契約は公正証書にて行う必要があります。
  • 契約をしておかないと、いくら家族といえども、金融機関は代理の手続きを認めてくれません。

 

【銀行まで行けない(財産管理等委任契約)】

  • 「頭はしっかりしているけれど、自分で銀行や郵便局まで預貯金を下ろしにいけなくなった」というときに、通帳の管理などを信頼できる人に任せるための契約です。
  • この契約を結んでおかなければ、いくら家族といえども、金融機関は代理での手続きを認めてくれません。

 

【見守りサービス】

  • ひとり暮らしの方を定期的に見守るためのサービスです。
  • どれぐらいのペースで連絡するか、どのように連絡するか(電話・直接訪問)など、具体的な内容はご相談のうえ、じっくり決めていきます。

 

【葬儀や死後の手続も任せたい(死後事務委任契約)】

  • 相続手続きのほかに、葬儀や死後の諸手続き(未払い医療費の支払い、賃貸物件の解約、携帯電話の解約など)もお任せいただけます。
  • 契約書を作成する、または、遺言書の中に記載するという方法があります。

 

【延命治療はやめてほしい(尊厳死宣言書)】

  • 尊厳死について、日本ではまだきちんと法整備されていない状況ということもあり、尊厳死をのぞむ場合は、きちんとした書面を作成しておく必要があります。
  • 延命治療はやめてほしいという意思を、口頭で家族に伝えたり、メモで残したりする方法もありますが、これらの方法では、本当に意思が尊重されるかはわかりません。
  • 「尊厳死宣言書」という書面を公正証書で作成する、または日本尊厳死協会に入会して「リビングウイル」という書面を作成することで、延命治療を拒否することができる可能性が高まります(これらの書面があれば、9割以上の病院が受け入れてくれるという統計があります)。

 

【各専門家もご紹介します】

  • 生命保険会社(税金対策、遺産分割対策、生前贈与対策、遺留分対策、葬儀費用対策、納税資金対策、年金対策)
  • 税理士事務所(相続税申告、税金対策、生前贈与、税金控除活用)
  • リフォーム会社(手すり、階段など)
  • 不動産会社(自宅の査定など)
  • 弁護士事務所(紛争に発展した場合)
  • 僧侶(葬儀の相談)
  • 遺品整理士(生前整理、遺品整理など実家の片づけ)