~相続の手続と対策~

【相続人の調査】

  • 相続が発生すると、必ず故人の出生~死亡までの戸籍一式(戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍など)を取り寄せる必要があります。
  • 戸籍謄本等は、最寄りの役所ではなく、本籍地の役所に請求する必要があります。
  • 子どものいない方がお亡くなりになった場合、故人の戸籍だけでなく、故人の両親の出生~死亡までの戸籍一式も取り寄せる必要があります。
  • 昔の戸籍は、読み込むにも戸籍の知識が必要になります。
  • 子どもがいない方の場合、甥や姪まで相続人になりますので注意が必要です。

 

【遺産分割協議書の作成】

  • 遺言書がない場合、相続人全員で協議し、意見をまとめた上で「遺産分割協議書」を作成する必要があります。
  • 遺産分割協議書は、後日の証拠のためでもありますし、遺産の名義変更や解約、相続税の申告などでも提出書類として必要になります。
  • 「何も相続しません」という書類に署名押印しても、法律上の「相続放棄」にはなりません。借金だけ引き受ける羽目になることもありますので、特に注意が必要です。

 

【預貯金や株式などの解約または名義書換】

  • 行政書士が相続人に代わって銀行や証券会社の相続手続きを行います。
  • 戸籍謄本、遺産分割協議書、委任状などを提出する必要がありますが、行政書士が作成、準備いたします。

 

【不動産の名義変更】

  • 司法書士事務所と連携して手続きを進めます。
  • 不動産の名義変更に期限はありませんが、長期間名義をそのままで放置してしまうと、相続人が増えてしまったり、売却できなくなったりと将来困ることになります。

 

【内容証明の作成】

  • 「遺産分けの話し合いをしたいのに応じてくれない」「遺産分割協議をしていないのに、遺産を私物化している相続人がいる」など、弁護士に相談することも考えているが、その前に当事者の話し合いで何とか解決できないかとお考えの場合、内容証明郵便を送付するという選択肢があります。
  • 書面作成代理人として、行政書士の氏名を記載いたしますので、相手に「何らかの対応を取らなければ」と思わせる効果があります。

 

【相続対策のご提案】

  • 相続トラブルの対策(遺言書作成など)
  • 遺産分割の対策(生命保険の活用など)
  • 相続税の対策(生前贈与、特別控除の活用など)
  • 終活の準備(生前整理、リフォーム、葬儀、お墓、尊厳死、任意後見など)