京都府内の特殊詐欺被害の状況

京都府内の今年6月末時点での特殊詐欺の被害状況が京都府警のホームページに発表されていました。 

 

被害件数は昨年の同じ時期に比べて11件減っていますが、1件当たりの被害金額は+125万円増加しています(被害総額3億6736万円)。 

 

また被害者全体の81%が65歳以上の高齢者となっており、男女の比率は女性76%、男性24%の被害割合となっています。 

 

犯人がなりすました職業は、役所などの行政機関が47%と最も多く、親族23%、有料サイト運営会社13%、金融機関6%、警察官1%、融資会社1%、その他9%となっています。 

 

また、どのようなウソでだましてくるかの内容別では、還付金が46%、親族のトラブル解決が23%、有料サイト利用料12%、キャッシュカードの更新6%、トラブル解決料5%、預金保護4%、その他4%となっています。 

 

お金の引出し方法は、キャッシュカードの手渡しが51%と一番多く、現金手渡しが25%、振込9%、電子マネー8%、収納代行4%、現金を送付させる方法3%となっています。 

 

被害者の多くが高齢の方ですが、全体の19%は65歳未満の方が占めている点も見落としてはならないと思います。 

 

また、還付金をかたる詐欺の被害が突出して多いですが、前年比との増加率でいえば、親族をかたった詐欺が一番増えています。お金の引出方法では、振り込ませる方法の被害数は大きく減少していますが、キャッシュカードを手渡しで受け取る方法は倍増しています。 

 

詐欺の被害を防ぐには、「自分がだまされるわけがない」と油断せず、「もしかしたら自分もだまされてしまうかもしれない」という心構えが大切です。 

 

行政機関が直接電話や訪問してきたり、知らない電話番号から親族をかたる電話がかかってきたり、身に覚えのない請求ハガキ・メールが届いたりした場合は、まず詐欺を疑ってください。また、「キャッシュカードを直接受け取りに行く」「現金を郵送で送ってほしい」という電話は確実に詐欺ですので、迷わず警察に連絡してください(万が一間違いでもかまいません。詐欺にあわないことが何より大切です)。 

 

詐欺被害にあってしまった方は、だまされてしまった事が恥ずかしいので、そのことを他人には話しません。ですので、「詐欺にあった」という噂話はほとんど身近に聞くことはありませんが、実際に被害にあってしまった方は皆さんのまわりにもおられるはずです。 

 

この文章が、詐欺被害を自分の問題として考えていただけるきっかけになれば幸いです。

(2018年9月12日)