所有者不明土地の問題

所有者の分からない土地が全国で増えて続けていて、社会問題となっています。 

 

日本全国で所有者の分からない土地の総面積は、九州全体の面積よりも広いそうです。

 

通常、不動産の名義人が亡くなった場合、一定期間内に相続人などの承継者に不動産名義を変更するものですが、相続登記は義務ではないので、放っておかれてしまうケースも多くみられます。

 

しかし、このままでは所有者不明土地は増え続ける一方ですので、法律を変更し、相続登記を義務化しようという検討が現在政府内でなされています。

 

また同時に、管理できない土地の所有権を放棄できるようにする制度の創設も検討されています。

 

いつまでに登記しないといけないか、登記しない場合どのような罰則となるのか、どのような土地であれば放棄できるか、放棄された所有権はどうなるか等、今後話し合われる予定です(2年以内に関連法案を国会に提出することを目指しているとのことです)。 

 

また詳細がわかり次第、お伝えいたします。

(2018年7月10日)