民法約120年ぶり改正

民法の債権法(お金を貸し借りなど、権利や義務に関するルール)が2020年4月1日に改正されます。 

 

一例をご紹介しますと、現在は職業別に細かく設定されている消滅時効(医師の診療代は3年、弁護士への支払いは2年、飲食代金は1年など)は撤廃され、原則一律5年で時効となります。 

 

また今までは基本的なルールが何も決まっていなかった「約款」に基づく契約についてのルールも新しく定められますし、部屋を借りる際の敷金に関するルール(通常損耗[家具による床のへこみ等]や経年変化[日照による変色や画びょうの穴等]については原状回復する必要がない等)も明文化されます。 

 

そのほかにも、保証人の保護をより厚くする改正や意思能力に関するルールの明文化もなされます。 

 

およそ一年後には相続法の大きな改正も控えています。相続や終活に関するご質問やご不安のある方は、気軽に弊所までお問合せ下さい。

(2018年9月11日)