相続法改正(相続の効力等)

遺言書などにより相続した財産については、相続登記しなくても権利主張できるとされていた現行法が見直され、法定相続分を超える部分については、相続登記などの要件をそなえなければ第三者に権利を主張できなくなります。

 

 

≪相続の効力等に関する見直しの詳細≫

【共同相続における権利の承継の対抗要件】

・相続による権利の承継は、遺産分割によるかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。 

 

・相続による権利が債権である場合、法定相続分を超えてその債権を承継した相続人が、遺言の内容(または遺産分割の内容)を明らかにして債務者にその承継の通知をしたときは、共同相続人全員が債務者に通知をしたものとみなす。

 

 

【相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使】

・相続債権者は、民法第902条(遺言による相続分の指定)による相続分の指定がされた場合であっても、各共同相続人に対し、法定相続分に応じてその権利を行使することができる。ただし、相続債権者が共同相続人の一人に対して指定相続分に応じ債務の承継を承認したときは、この限りでない。

 

 

【遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果】

・民法第1013条(遺言の執行の妨害行為の禁止)に次の規定を追加。「遺言執行者がある場合には、相続財産の処分その他相続人がした遺言の執行を妨げる行為は無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することはできない。」「この規定は、相続人の債権者(相続債権者を含む)が相続財産についてその権利を行使することを妨げない。」

(2018年8月29日)