相続法改正(遺留分)

遺留分請求権を「金銭債権」とすることにより、遺留分トラブルを回避しやすいルールに改正されます(遺留分請求されてもお金を支払えば解決というルールになります)。

 

 

≪遺留分制度見直しの詳細≫

・遺留分権利者及びその承継人は、受遺者(相続人含む)又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができる。 

 

・請求権を金銭債権化することに伴い、遺贈や贈与の「減殺」を前提とした規定が修正された。

 

・受遺者又は受贈者は、遺贈または贈与(遺留分算定にかかわるものに限る)の価額を限度として、遺留分侵害額を負担する。 

 

・減殺の順序と割合の規定は次のように修正。受遺者と受贈者があるときは、受遺者が先に負担する。受遺者が複数あるとき又は同時に贈与を受けた者があるときは、価額の割合に応じて負担する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。受贈者が複数あるときは、後の贈与に係る受贈者から順次負担する。 

 

・受遺者または受贈者の無資力によって生じた損失は、遺留分権利者の負担となる。 

 

・裁判所は、受遺者又は受贈者の請求により、遺留分請求により負担する債務の全部または一部の支払につき、相当の期限を与えることができる。 

 

・相続人以外の者に対する贈与は、相続開始前の1年間にされたものに限り、また、相続人に対する贈与については、相続開始前の10年間にされたものに限り、原則として遺留分算定価額に算入する。 

 

・当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与したときは、それ(相続人以外1年、相続人10年)以前にしたものについても算入するという規定はそのまま維持。 

 

・相続人に対する贈与については、特別受益に該当する贈与に限り算入する。 

 

・遺留分侵害額=(遺留分)-(遺留分権利者が受けた特別受益)-(具体的相続分に応じて遺留分権利者が取得すべき遺産の価額(寄与分除く))+(遺留分権利者が承継する相続債務の額)

 

・請求を受けた受遺者または受贈者は、遺留分権利者が承継する相続債務について、弁済その他の債務を消滅させる行為をしたときは、遺留分権利者に対する意思表示により消滅した債務の額の限度において、負担する債務を消滅させることができる。 

 

・債務引受等の行為によって遺留分権利者に対して取得した求償権は、消滅した債務額の限度において消滅する。

(2018年8月28日)