相続法改正(配偶者居住権)

残された配偶者が自宅建物に一生、もしくは一定期間住み続けられる権利(配偶者居住権)が新しく設けられます。

所有権を「配偶者居住権」と「負担付き所有権」に分けることが可能になることで、配偶者の遺産の取り分増加にもつながります。

 

 

【制度内容の詳細】

・配偶者は、被相続人の建物に相続開始時に居住していた場合において、「遺産分割によって配偶者居住権を取得したとき」「配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき」、居住建物の全部について無償で使用および収益をする権利(配偶者居住権)を取得する。ただし、被相続人が相続開始時に居住建物を配偶者以外の者と共有していたときは除く。 

 

・居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は消滅しない。 

 

・配偶者が配偶者居住権を取得した場合には、その財産的価値に相当する価額を相続したものと扱う。(「配偶者居住権の価値」=「建物敷地の現在価値」-「負担付所有権の価値」) 

 

・居住建物の所有者は、配偶者に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。 

 

・配偶者居住権は、これを登記したときは、居住建物について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができる。 

 

・配偶者は、従前の用法に従い、善管注意義務にて、居住建物を使用および収益しなければならない。ただし、従前居住の用に供していなかった部分について、これを居住の用に供することを妨げない。 

 

・配偶者居住権は譲渡することができない。 

 

・配偶者は、居住建物の所有者の承諾を得なければ、居住建物の改築もしくは増築をし、または第三者に使用もしくは収益をさせることができない。 

 

・配偶者が規律(善管注意義務、改築・増築、貸借など)に違反した場合において、居住建物の所有者が相当の期間を定めてその是正を催告し、その期間内に是正がされないときは、居住建物の所有者は、配偶者に対する意思表示によって配偶者居住権を消滅させることができる。 

 

・配偶者居住権は、期間満了前であっても、配偶者が死亡したときは消滅する。配偶者の死亡により配偶者居住権が消滅した場合には、配偶者の相続人が配偶者の義務を相続する。 

 

・配偶者は、配偶者居住権が消滅したときは、居住建物を返還しなければならない。ただし、配偶者が居住建物について共有持分を有する場合は、居住建物の所有者は、消滅を理由として居住建物の返還を求めることができない。 

 

・配偶者は、居住建物を返還するとき、相続開始後に生じた損傷(通常使用損耗および経年変化を除く)を現状に復する義務を負う。ただし、損傷が配偶者の責めに帰することができないときは、この限りではない。 

 

・遺産分割の請求を受けた家庭裁判所は、「共同相続人間に配偶者が配偶者居住権を取得することについて合意が成立しているとき」「配偶者が家庭裁判所に対して配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出た場合において、居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるとき」に限り、配偶者が配偶者居住権を取得する旨を定めることができる。 

 

・配偶者居住権の存続期間は、配偶者の終身の間とする。ただし、遺産分割協議もしくは遺言に別段の定めがあるとき、または家庭裁判所が遺産分割の審判において別段の定めをしたときは、その定めるところによる。 

 

・配偶者は、居住建物の使用および収益に必要な修繕をすることができる。配偶者が必要な修繕をしない場合は、所有者がその修繕をすることができる。 

 

・配偶者は、居住建物の通常の必要費用を負担する。

(2018年8月1日)