相続法改正(配偶者短期居住権)

これまでは、配偶者以外に自宅建物が譲られてしまった場合や、故人(被相続人)が別の意思を表示していた場合に、後に残された配偶者が自宅に住み続けることができなくなるケースもありました。

 

そのような課題を改善するために「配偶者短期居住権」という権利が新設されます。この権利により、残された配偶者は、最低でも6か月、居住していた建物に住み続けることができます。

 

 

【以下が制度内容の詳細です】

・配偶者は、相続開始時に居住建物に無償で居住していた場合に、「遺産の分割により居住建物の帰属が確定した日」または「相続開始の時から6か月を経過する日」のいずれか遅い日までの間、居住建物の所有権を相続又は遺贈により取得した者に対し、居住建物について無償で使用する権利(配偶者短期居住権)を有する。ただし、配偶者が「配偶者居住権」を取得したときを除く。 

 

・配偶者は、居住建物取得者の承諾を得なければ、第三者に居住建物の使用をさせることができない。 

 

・配偶者が規定(善管注意義務、第三者使用禁止など)に違反したときは、居住建物取得者は、配偶者に対する意思表示によって配偶者短期居住権を消滅させることができる。 

 

・配偶者が配偶者居住権を取得したときは、配偶者短期居住権は消滅する。 

 

・配偶者は、配偶者短期居住権が消滅したとき(配偶者が配偶者居住権を取得したときを除く)は、居住建物を返還しなければならない。ただし、配偶者が居住建物について共有持分を有する場合は、居住建物取得者は、消滅を理由として居住建物の返還を求めることができない。 

 

・配偶者は、居住建物を返還するとき、相続開始後に生じた損傷(通常使用損耗および経年変化を除く)を現状に復する義務を負う。ただし、損傷が配偶者の責めに帰することができないときは、この限りではない。 

 

・居住建物取得者は、いつでも配偶者短期居住権の消滅の申入れをすることができる。 

 

・配偶者が相続開始時に居住建物に無償で居住していた場合で、居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産分割をすべき場合でない場合は、配偶者は、配偶者短期居住権の消滅の申入れがあった日から6か月を経過する日までの間、配偶者短期居住権を有する。ただし、配偶者が、配偶者居住権を取得したとき、欠格事由に該当もしくは廃除によって相続権を失ったときは、この限りではない。

(2018年7月31日)