相続法改正(預金の仮払い)

現在の制度では、原則、遺産分割が終了するまでの間は、故人名義の預貯金の引出しはできません。しかし、これでは生活費や葬儀費用、債務の返済など、すぐに現金が必要な場面に対応できません。そこで、一定額については、遺産分割が終了していなくても引き出せるようにルールが見直されます。

 

 

【制度の詳細】

「仮払い制度等の創設・要件明確化」

・家庭裁判所は、遺産分割の審判または調停の申立てがあった場合に、相続債務の弁済、生活費や葬儀費用その他の事情により預貯金債権を行使する必要があると認めるときは、他の相続人の利益を害しない限り、預貯金債権の全部または一部を仮に取得させることができる。 

 

・各共同相続人は、預貯金債権のうち、相続開始時の債権額の3分の1に当該共同相続人の法定相続分を乗じた額(ただし、債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする)については、単独でその権利を行使できる。この場合において、権利を行使した預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす。

(2018年8月3日)