配偶者に全財産を相続させたい場合

〈ポイント〉

【遺留分について検討する】

  • 配偶者以外の相続人(子や両親)には必ず取り戻せる相続分があり、それを「遺留分(いりゅうぶん)」といいます。遺留分を侵害する遺言書を書く場合、将来紛争になる可能性があるので、その点に十分注意して遺言書を作成する必要があります。
  • 兄弟姉妹や甥姪には遺留分がないので、その場合は気にする必要がありません。

【配偶者が先に死亡した場合にも備える】

  • 配偶者や兄弟姉妹など、年齢の近い相手に財産を譲りたい場合、相手の方が先に死亡する可能性まで考えて遺言書を書く必要があります。

〈書くこと〉

【予備的遺言】

  • 「配偶者に全ての財産を相続させる。ただし私よりも先に配偶者が死亡したときは、同人に相続させるとした財産は、○○に相続させる」というように、財産を譲りたい相手が先に死亡した場合でも遺言書を書き直す必要がないような書き方にしておく。

【遺留分減殺請求をしないよう頼む】

  • 法的効力はありませんが、「付言事項(ふげんじこう)」といい、メッセージを書くことができます。そこに「財産の分け方の理由」「経緯」「気持」「争いを望まない旨」などを書き込むことにより、相続人同士の紛争を防ぐ効果はあります。 

【遺言執行者を指定する】

  • 遺言の内容を実現するために実際に手続きを行う人を決めておきます。これを「遺言執行者の指定」といいます。
  • 遺言執行者を決めておかないと、配偶者に全ての財産を相続させることが困難になります(配偶者以外の相続人全員から署名実印をもらわないといけなくなる)。
  • 遺言執行者は身内でも第三者である専門家でも就任できます。トラブルや手続きの負担を避けたい場合は、費用はかかりますが専門家に依頼するほうが安心です。

【遺言執行者に全ての権限を与える】

  • 遺言執行者が、遺産の名義変更や売却換金、貸金庫の開扉などを行えるように、遺言書にて全ての権限を与える旨を記載しておきます。また万が一のために代理人を選任できる旨も記載しておいた方が無難です。
  • 遺言執行は大変な作業です。それ相応の報酬を遺言書にて定めておいてあげた方がよいでしょう。