ペイオフ対策をしている(多数の銀行に口座を持っている)

多数の金融機関で口座を開設している方の相続は、手続きが大変になります。

 

通常、なくなった方の預金口座を解約する場合、金融機関ごとに、相続人全員の署名と実印、印鑑証明を求められます。

 

例えば故人が、滋賀銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都銀行、郵便局、農業協同組合の6つの金融機関に口座を保有しており、相続人が5人いる場合。

 

各銀行の預金口座の払戻しを受けるには、滋賀銀行の手続きで相続人5名から署名・実印・印鑑証明をもらい、次は京都信用金庫の手続きで相続人5名から署名・実印・印鑑証明をもらい、次は京都中央信用金庫の手続きで・・・というように、大変なことになります(印鑑証明は多くの金融機関で原本還付してもらえます)。

 

もし故人がきちんとした遺言書を残してくれていたら、手続きの負担は大きく軽減されます。

 

金融機関ごとに手続しなければいけないのは遺言書が無い場合と同様ですが、きちんとした遺言書があり、その遺言の中で手続きを誰に任せるかが指定されていれば、相続人全員から署名・実印をもらう必要はなくなります。