遺産を譲りたくない相続人がいる方

遺言書の内容は、法律の規定よりも優先されます。

 

ですので、遺言書を残すことによって法律の決まりとは異なった割合で遺産を相続させることが可能になります(※また遺言を書くことにより、相続人ではない方[長男の嫁、長女の夫、内縁関係の配偶者、恋人、孫、甥姪、慈善団体、寺院など]に遺産を譲ることも可能です)。

 

もし相続人の中に遺産を譲りたくない人間がいる場合、そのような内容の遺言書を作成しておけば良いと言いたいところですが、問題はそう簡単ではありません。

 

例えば、相続人が妻、長男、二男の3名の場合で、二男には一切相続させたくないという場合、遺言書に「二男には一切相続させない」と記載しても、おそらく一切相続させないことは無理です。

 

なぜなら「遺留分(いりゅうぶん)」というものがあるからです。

 

遺留分とは、相続財産のうち、相続人が必ずもらうことのできる財産の割合のことです。具体的に説明しますと、遺言書が無かった場合にもらえたはずの遺産額の半分は二男が請求すれば取り戻せるという決まりになっているのです。


この遺留分という権利は、遺言書でも奪うことはできません。


上記の場合、二男は本来遺産の4分の1をもらえていたはずなので、その半分の8分の1を取り戻すことができることになります(ただし取り戻すかどうかは二男の意思によります)。


「遺留分」に関しては、ゼロにすることはできません。ただし、当事務所にご相談いただければ相談者様の希望に近づけるアドバイスはさせて頂けます。是非ご相談下さい。


また遺留分については、故人の兄弟姉妹には発生しません。ですので、子どものいないご夫婦や未婚の方など、兄弟姉妹が相続人になるはずの方は、必ず「全財産を〇〇に相続させる」という遺言書を作成しておかれることをおすすめいたします。



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